伊勢原市議会 2018-12-02 平成30年12月定例会（第２日） 本文
事業ごとに申し上げますと、児童手当給付費負担金が１１４万８０００円、児童扶養手当給付費負担金が１１５万４０００円、母子生活支援施設措置費負担金が１３万７０００円、子ども・子育て支援交付金が４２万５０００円でございます。また、子ども育成課が３事業で１６９６万８０００円でございます。
事業ごとに申し上げますと、児童手当給付費負担金が１１４万８０００円、児童扶養手当給付費負担金が１１５万４０００円、母子生活支援施設措置費負担金が１３万７０００円、子ども・子育て支援交付金が４２万５０００円でございます。また、子ども育成課が３事業で１６９６万８０００円でございます。
事業ごとに申し上げますと、児童手当給付費負担金が２８万１０００円、児童扶養手当給付費負担金が３８万３０００円、母子生活支援施設措置費負担金が１万５０００円、子ども・子育て支援交付金が１万２０００円でございます。また、子ども育成課が３事業で、２１２７万２０００円でございます。
第14款国庫支出金につきましては、母子生活支援施設入所事業に係る母子生活支援施設措置費負担金145万円を増額するものです。 第15款県支出金、第１項県負担金につきましては、母子生活支援施設入所事業に係る母子生活支援施設措置費負担金72万5,000円を増額するものです。 第２項県補助金につきましては、漁港施設整備事業に係る水産業施設整備事業費等補助金55万2,000円を増額するものです。
第14款国庫支出金につきましては、母子生活支援施設措置費の増加に伴い母子生活支援施設措置費負担金63万9,000円を、児童福祉法給付等支給事業の増額に伴い児童福祉法給付等負担金655万6,000円を、生活保護費の増加に伴い生活保護費負担金3,000万円を、移動支援事業の増額に伴い障害者自立支援事業費等補助金397万4,000円をそれぞれ増額するものです。
まず、1番目の国庫支出金の目科目、民生費国庫負担金、母子生活支援施設措置費負担金の172万3,000円につきましては、ＤＶ被害者を施設に保護し、生活を支援するための費用に対し国から交付されるもので、3番目の県支出金の目科目、民生費県負担金、母子生活支援施設措置費負担金の86万2,000円につきましても、同様に県から交付されるものです。